離婚するか否か、そもそも離婚できるのか否か、という大問題は別にすると、離婚する際には、少なくとも次のことが法的には問題になります。
①財産分与をどうするのか。
②慰謝料は発生するのか、発生するならその額は。
(以下、未成年子がいる場合)
③親権者をどちらにするか。
④養育費は発生するのか、発生するならその額は。
⑤子供との面会はどうやって行うのか。
etc.
①～⑤の問題は、基本的には別個の問題で、それぞれの問題に応じて個別に解決する必要があります。
例えば、②慰謝料の問題は、違法行為を行った人が行われた人に対して支払うもので、①の財産をどう分けるかの問題とは別です。
(もっとも、財産がなく慰謝料は支払うことができないからその代わりに財産分与は受けない等、現実問題として影響することはあり得ます。)
言い換えると、違法行為を夫婦どちらもが行っていないなら慰謝料は発生しないけれども、財産分与は夫婦の財産がある以上は発生する問題となります。
また、②慰謝料の責任と、子供に関係する③④⑤も、基本的には別問題です。例えば、慰謝料を払う責任はあるが、養育費は請求できる、という場合もあり得ます。
離婚に際しては①～⑤の各問題毎に解決しておく必要がありますが、離婚の前後は、冷静な判断が難しい場合もあり、また、難しい法律問題が含まれている場合もありますので、弁護士に相談した上で検討した方がよいケースも多いと思われます。
