費用のご案内

法律相談

１時間まで5千円(税込)

多重債務、交通事故、インターネット上の誹謗中傷のご相談は初回1時間まで無料

日本司法支援センター(法テラス)による相談援助制度も利用可能

※当事務所の依頼者などが相談事件の関係者である場合や、相談内容が反社会的なものである場合は、相談できませんので、ご了承下さい。

費用の種類

着手金(事件に着手する前にお支払いいただく費用)、

成功報酬(事件終了後、利益を得た場合にお支払いいただく費用)に分かれます。

事件によっては、弁護士費用以外に、裁判所を利用する場合の印紙代や遠方事件における交通費などの実費を負担していただく場合があります。

一般民事事件

経済的利益	着手金	成功報酬
300万円以下の事件	8.8%	17.6%
300万円を超える事件	5.5%+9.9万円	11%+19.8万円
3000万円を超える事件	3.3%+75.9万円	6.6%+151.8万円
3億円を超える事件	2.2%＋405.9万円	4.4%＋811.8万円

※経済的利益とは、弁護士に依頼する事件において、依頼者の利益を経済的に換算したものです。
例えば、時価500万円の土地の返還事件においては、500万円が経済的利益となります。

※経済的利益を算定できない場合は、その額を800万円として算定します。

※事案内容により増減する場合があります。

※訴訟事件の場合、着手金の最低金額は22万円となります。

交通事故

着手金 0円

成功報酬は、一般民事事件基準における着手金と成功報酬の合計額

※上記費用の基準は、１２級以上の後遺障害等級認定がなされている事案あるいは被害者の方が亡くなられた事案に限らせて頂きます。

それ以外の事案については、一般民事事件基準に基づいて着手金及び成功報酬を算出します。

※弁護士費用特約付きの保険にご加入の場合、一般民事事件基準に基づいて着手金及び成功報酬を算出します。

インターネット上の誹謗中傷

意見照会回答書の代理作成（１通あたり）	5.5万円	０円
	着手金	報酬金
任意交渉による削除請求（１サイト５記事以内）	０円	5.5万円
削除　仮処分	22万円	22万円
ＩＰアドレス任意開示請求	5.5万円	5.5万円
ＩＰアドレス開示仮処分	22万円	22万円
発信者情報開示訴訟・開示命令申立	22万円	22万円
損害賠償請求　任意交渉	11万円	得られた経済的利益の22％
損害賠償請求　訴訟	22万円	得られた経済的利益の22％

※ 記事数が５個を超える場合の加算料金は、別途お見積もりとなります。
※ 事案の難易等、特段の事情によっては増減する場合があります。
※ 別途交通費等の実費が発生する場合があります。
※ 削除仮処分とＩＰアドレス開示仮処分を同時に同じ裁判所で申し立てる場合は，ＩＰアドレス開示仮処分の費用は無料です（削除兼IP開示仮処分になります）。
※ 仮処分手続では，法務局への供託金が通常１０万円～３０万円必要です。

債務整理

	着手金	成功報酬
非事業者の破産(同時廃止)	22万円～33万円（分割可）	０円
非事業者の破産(管財事件)	33万円～44万円	０円
事業者の破産	44万円～	０円
小規模個人再生	33万円～44万円（分割可）	０円
任意整理	１社あたり3.3万円（但し、最低額5.5万円）	０円

※管財事件の場合は、別途約20万円の予納金が必要になります。

※破産や個人再生の着手金は、債権者数や住宅資金特別条項の使用の有無（個人再生）によって増減します。

遺産分割事件

取得する遺産の額を基準に、一般民事事件の算定基準に基づき計算する。
但し、遺産として取得することに争いがない部分については、時価相当額の3分の1として計算する。

例遺産総額が1000万円、内500万円を当方が取得することは争いないが、当方800万円を主張、協議の結果700万円を取得した場合
着手金(500万円×1/3+300万円)×0.055+9.9万円=35.53万円、
成功報酬(500万円×1/3+200万円)×0.11+19.8万円=60.06万円

離婚

着手金 22万円～44万円

成功報酬 22万～44万円+経済的利益の11％～17.6％

刑事弁護

着手金 33万円～

成功報酬 22万円～

文書作成料

簡単な内容の通知文書(弁護士名のない手紙など) 1.1万円～3.3万円

裁判所提出書面、弁護士名のある手紙など 3.3万円～5.5万円

弁護士費用を支払う余裕のない場合

日本司法支援センター(法テラス)による弁護士費用の立て替えて制度(法テラスに月1万円程度の分割払い)もご利用できます。